遺言書と遺留分の請求

家族が死亡した場合の遺産相続は、法律(民法)が定める法定相続人が継承することが原則ですが、遺言書が残された場合は、その内容が優先され、遺産を分配することになります。
このケースにおいて、事前に家族間で協議されていれば問題ないのですが、死亡後に遺言書が現れて、その内容が「法定相続人でない他人に遺産を全額相続させる」ような極端な場合、残された家族が不敏です。
そこで、民法では、一定の相続人が最低限度の財産を相続できることを保証しています。
この最低限度の財産を遺留分と言い、遺言書に記載された相続人に対して請求できます。
遺留分として認められる相続人は、被相続人の配偶者や子供(いない場合は両親)です。
そして、請求できる相続の範囲は、例えば、配偶者や子供の場合は相続財産の2分の1(両親しか存在しない場合は3分の1)となります。
遺留分を確保するために、「遺留分減殺請求」を行なう必要があります。
この請求期限は、相続放棄申述書が開始されて、遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内、知らない場合は10年以内となります。